佐賀県警のＤＮＡ型鑑定不正を巡り、県弁護士会の原口侑事務局長は６日の弁護士会定例記者会見で、今後の裁判で、検察側が県警の鑑定結果を証拠提出した場合「弁護側が不同意とすることが増えるだろう」との見解を述べた。不同意とした場合、証拠に関する書類を作成した職員の証人尋問を行うことがあり得るとの見方も示した。

　原口氏は「あくまで各弁護士が判断するものだ」とも話し、弁護士会として会員の弁護士に対し、不同意を強制するものではないと強調した。

　弁護士会は、不正に関する県警の情報公開が不十分と批判し、第三者機関による検証を求めている。警察庁は不正の経緯を改めて調べ、再発防止策をまとめるための特別監察を進めている。