自民、日本維新の会、公明の３党は、小学校の給食無償化に向け具体的な制度設計を本格化させる。国と地方の負担の在り方を含む支援方法や、必要となる財源の確保策などが焦点となる見通しだ。２０２６年度からの実施を見据え、１１月中の合意を目指して議論を進める。

　７日に３党の実務者協議を開催し、無償化に伴い想定される課題について意見交換する。

　現状では、地元産の食材を使用するケースなどが要因で都道府県ごとに給食費に差がある。財政力も自治体ごとに異なるため、国と地方の負担割合も議題となる。

　政府は無償化に数千億円規模の財源が必要となると見込んでおり、安定的な財源の確保策も協議する。