人的被害が相次ぐクマの捕獲体制を強化するため、環境省が元警察官や元自衛官に対し、狩猟免許の取得を要請する方針であることが６日、分かった。高齢化などの影響で全国的にハンターは減少傾向にある。環境省は２０２５年度内に免許取得に関する講習会などの開催も検討している。

　環境省によると、ライフル銃や散弾銃を扱うことができる第１種銃猟免許の所持者は１９７５年度に約４９万３７００人だったが、２０２０年度には約９万人に減少。これまで元自衛官が加入する団体を通じて狩猟免許の取得を促してきたが、それを元警察官にも拡大する。

　自治体の判断で市街地での銃猟を可能とする「緊急銃猟制度」が９月に開始された。