現行の安保関連３文書で想定する防衛費と防衛関連経費
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　現行の安保関連３文書で想定する防衛費と防衛関連経費

　政府が、防衛費増額を巡り、防衛省以外の省庁が使う予算「防衛関連経費」の対象事業拡大を検討していることが分かった。複数の関係者が５日、明らかにした。宇宙・航空事業やインフラ防護など防衛体制整備につながる取り組みを広く集約し、予算をこれまでより手厚く配分する方針。関連経費を拡大することで国内総生産（ＧＤＰ）比の金額を上積みし、防衛力強化に前向きな姿勢を示す。

　政府は２０２２年末策定の国家安全保障戦略で、防衛費を関連経費と合わせて２７年度にＧＤＰ比２％とする目標を掲げる。高市早苗首相は２５年度中に前倒しで達成すると表明しているが、トランプ米政権は水面下でＧＤＰ比３・５％を要求してきた経緯がある。米側からの防衛費増額圧力が高まる中、日本が主体的に関連経費を増やす。

　首相は安保関連３文書について、２６年中に前倒し改定を目指すとも表明しており、政府は改定に合わせて予算面でもさらなる対応が必要と判断。２７年度予算案から関連経費の対象を広げ、防衛に関係する予算の総額を引き上げて示すことを想定している。