国家戦略特区に基づく「特区民泊」を巡り、大阪府は５日、政令指定都市と中核市を除く府内３４市町村のうち、離脱意向を示していた２９市町村について、来年５月２９日で新規申請の受理を停止すると発表した。施設が集中する大阪市と期日をそろえ、停止までに周知期間を設ける。府は３４市町村の申請窓口となっている。

　府内では他に、河内長野市の一部地域で停止する。泉佐野、貝塚、羽曳野の３市はこれまで通り申請を受け付ける。交野市は当初から受け付けていない。停止は月内に予定される国との会議で正式決定する。

　中核市のうち寝屋川市と八尾市は、国に認められ次第、新規申請を全面停止すると発表した。