栃木や福岡などイチゴ出荷量上位10県が5日、「全国いちご会議」を設置し、初会合をオンラインで開いた。消費量が年々減る中、PRや情報共有で協力する狙い。販売促進のための統一キャッチフレーズをつくることなどを決めた。各県が独自にブランド戦略を進める中、県を超えた会議体の設置は初という。
出荷量全国一の栃木県が旗振り役。10県の担当者が出席し、本年度中に(1)統一キャッチフレーズの設定(2)首都圏向け販促イベントの開催(3)旬の時期に合わせた消費拡大月間の設定―を実施することで一致した。
栃木県の広川貴之農政部長は「ライバル同士だが、各ブランドを同時に販促することで相乗効果がある」と期待した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする

