財務省は５日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、２０２６年度診療報酬改定では、大規模な病院に比べると利益率が高い診療所の報酬適正化が不可欠だと提言した。医療・介護分野の予算膨張を抑え、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。長期金利上昇による国債の利払い費の増加にも懸念を示した。

　政府が６月に決定した「骨太方針」では保険料負担を抑制する一方、物価上昇分については診療報酬に反映するよう求めている。分科会は、限られた財源を医療機関ごとの特徴に応じて適切に配分すべきだとめりはりを求めた。