厚生労働省は、介護保険制度の３年に１度の見直しで、介護の必要度が比較的低い人が利用する掃除や洗濯など一部サービスについて、全国一律の介護保険サービスから市区町村事業への移行を見送る方向で調整に入った。費用を抑えるために検討したものの、自治体による支援の質の確保に課題があり、現時点での移行は難しいと判断した。関係者が３１日、明らかにした。

　社会保障審議会の部会で議論し、年内に最終決定する。

　介護保険制度では、介護の必要度を低い方から要支援１と２、要介護１～５の７段階に分類している。今回は要介護１、２の訪問介護のうち掃除や洗濯などの生活援助サービスの移行が検討されてきた。