再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第９回会合が３１日、法務省で開かれ、１４項目の論点に関する２巡目の議論が始まった。法務省が、証拠開示規定を新たに設ける場合の制度案を二つ提示。同省によると、委員らはこれを基に意見交換したが、隔たりは埋まらなかった。

　２案は、開示の対象範囲を「再審請求理由と関連する証拠」とするＡ案と「Ａ案に加え、一定の類型に該当する証拠」とするＢ案。開示の流れについては、検察が裁判所にいったん提出する形と、請求人や弁護人に直接開示する仕組みとした。

　対象範囲については弁護士以外からＡ案を推す声が相次いだ。学者は「これまでの運用における裁判官の考えに沿う」と発言。裁判官からは「広く証拠を見直すことになると、再審請求審の４審化が懸念される」との意見が出た。

　一方、袴田巌さんの再審無罪が確定した事件では、無罪につながる有力証拠が第２次請求審で初めて開示された。弁護士の参加者は、開示範囲がＢ案に比べて狭いＡ案では「そうした方々が無罪にならない」とした。