神奈川県は３１日、２０１７年３月に公表した、相模川と中津川で堤防が決壊した際に家屋が倒壊・流出する危険性が高い「家屋倒壊等氾濫想定区域」が過大に設定されていたと明らかにした。委託業者が使用したソフトウエアに誤りがあったことなどが原因という。

　県によると、同区域とされたのは相模原市など７市町の計約１０平方キロ。区域図を作ったのは三井共同建設コンサルタントで、県は納品された１７年３月に公表、これを受けて７市町がハザードマップを作成した。

　２３年９月に相模原市の自治会から、区域に標高の高い地点が含まれていることから設定の根拠について問い合わせがあった。