【ワシントン共同】トランプ米大統領の信任投票となる来年の中間選挙まで11月3日で1年。下院で多数派奪還を狙う野党民主党は穏健派と左派の分断により、トランプ氏に対抗する明確なメッセージを打ち出せずにいる。与党共和党は上院で多数派維持を視野に入れるが、強権的なトランプ氏にべったりの姿勢はリスクもはらむ。
中間選挙の結果は、トランプ氏の任期後半の政権運営や2028年大統領選に影響する。第2次政権で進めてきた高関税措置などの行方を左右し、日本を含む各国にも波及する可能性がある。
中間選挙は政権に逆風が吹くケースが多い。世論調査会社ギャラップによると、トランプ氏の10月の支持率は41%で就任直後の1月下旬から6ポイント低下。一方、民主党も9月の調査で好感を持つと答えた人は37%にとどまり、24年大統領選の敗北から立ち直れていない。
下院は全議席が改選で、選挙情勢を分析するクック・ポリティカル・リポートによると、共和党は206、民主党は191の選挙区で優勢、残る38の激戦区が過半数の行方を左右する。
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