来年、愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会の経費が、当初想定の３倍超の３千億円台後半に上る見通しであることが３１日、関係者への取材で分かった。当初は計約１千億円程度を見込んでいたが、物価高騰などの影響で大幅に膨らんだ。関係者によると、同日行われた超党派のスポーツ議員連盟の総会で、愛知県の大村秀章知事が言及した。

　最終的な経費の見通しが示されるのは初めて。２０２１年東京五輪・パラリンピックも踏まえ、大規模な国際スポーツ大会の経費には厳しい目が注がれており、批判が強まることは必至だ。大会組織委員会の会長でもある大村氏は再三、国に財政支援を求めているが、大会運営費を国は負担しないとの閣議了解があり、財源確保の見通しは立っていない。

　アジア大会の経費は、開催が決まった１６年に８５０億円と試算。県が４００億円、市が２００億円の計６００億円を行政負担の上限とし、組織委がスポンサー収入などで２５０億円を賄う計画だった。