上野賢一郎厚生労働相は３１日の記者会見で、介護保険サービスを利用した場合の自己負担（原則１割）を巡り「制度を維持し、質を確保するために高齢者に能力に応じた負担を求めていくことも必要だ」と述べた。自己負担２割の対象を拡大することによって負担を引き上げるかどうか、年内に結論を得ると説明した。

　３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、利用する高齢者の負担割合など、社会保障審議会の部会で議論が本格化。上野氏は「給付と負担のバランスが重要。年末までに結論が出せるように丁寧に検討を深めたい」と語った。

　介護サービスの自己負担は原則１割で要介護認定を受けた人の約９割が該当する。