東証プライム上場の物流大手「鴻池運輸」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、２０２３年３月期までの３年間に約３億円の所得隠しを指摘されたことが３１日、関係者への取材で分かった。元社員による架空取引に絡む損失額の一部が所得隠しと認定された。重加算税を含む約１億円を追徴課税したとみられる。

　鴻池運輸は取材に対し「処分を不服として６月２０日付で国税不服審判所に審査請求した」とコメントした。

　同社は昨年、元課長らが架空取引で会社の資金４億円余りを不正に流出させ、取引先からキックバックを受けたと公表。元課長らは実刑判決を受けている。