経営不振に陥っている日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しを発表した。トランプ米政権による自動車関税の影響が2750億円分含まれるほか、自動車向け半導体の供給懸念を織り込んだという。純損益については経営再建計画に関する費用を算定中だとして、開示を引き続き見送った。
営業損益が赤字に転落するのは21年3月期以来、5年ぶりとなる。売上高の予想については、従来の12兆5千億円から11兆7千億円に引き下げた。
日産のジェレミー・パパン最高財務責任者(CFO)がオンラインで記者説明会を開き、営業赤字の理由などを説明した。
日産は25年3月期の連結純損益が6708億円の巨額赤字に転落。このため、世界で七つの車両工場と2万人の従業員を削減する大規模なリストラ策を打ち出した。国内では、主力の追浜工場(神奈川県横須賀市)での生産を27年度末までに終える。
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