税収規模の差により、東京都と他の道府県で行政サービスに格差が生じていることが課題となる中、神奈川県は３０日、県議会の決算特別委員会で、東京の財源超過額は過去１０年平均で約３５００億円に上り、平均額程度を解消するよう特別法人事業譲与税制度を拡充すると、神奈川では約４１０億円の増収が見込まれるとの試算を明らかにした。

　県の独自試算によると、２３区を除いた、法人事業税が影響する東京都の額は、２４年度５４９６億円、２５年度は６５１２億円と増加傾向にある。

　特別法人事業譲与税は、都市と地方の財政力格差を是正するため、いったん国税として徴収し、自治体に再配分するもの。