立憲民主党は３０日、党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」の会合を国会内で開き、食料品の消費税率を０％に引き下げるための法案を決定した。近く国会に提出する。消費税減税を主張する他党と連携し、成立を目指す方針だ。

　野田佳彦代表は会合で「今月だけでも食料品の値上げは３千品目を超えており、食卓の危機だ」と強調した。「高市早苗首相にも賛同を呼びかけて、成立を期したい」と述べた。

　立民は７月の参院選公約で、物価高対策として来年４月から食料品の消費税率を０％にすると明記。期間は１年間とし、経済情勢によって１回延長可能とした。