保険適用外し、９４・９％反対

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　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外への賛否

　市販薬と効能などが似た「ＯＴＣ類似薬」を公的医療保険の適用外とすることに「反対」と答えた人が９４・９％に上ったことが２９日、難病患者の家族や全国保険医団体連合会（保団連）などの調査で分かった。政府、与党は医療費削減のため、保険適用の見直しを検討しており、患者らは負担増につながると懸念する。

　９～１０月に調査し、難病や疾患を抱えている人ら５６８７人が回答。「賛成」は１・８％にとどまった。公的医療保険適用の薬剤は現在、自己負担が原則１～３割で済む。仮に適用外となれば全額自己負担になる。

　保険から外れた場合に懸念されること（複数回答）は「薬代が高くなる」が８３・６％で最多。「薬が必要量用意できずに症状が悪化する」「医師に診てもらわず自己判断で薬を買うようになる」が続いた。

　保険適用の見直しは、日本維新の会が主張してきた。自民党との連立政権合意書に盛り込まれ、高市早苗首相も所信表明演説で「迅速に検討を進める」と述べた。政府は、子どもや慢性疾患、低所得の患者に配慮して制度設計を詰める。