犯罪被害者支援強化を要請

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　警察庁の担当者に要請文を手渡す「犯罪被害補償を求める会」の藤本護代表理事（左から２人目）＝２９日午前、国会

　犯罪被害者や遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」は２９日、国会内で警察庁と法務省の担当者に、支援強化の要請文をそれぞれ手渡した。要請には２０２１年の大阪・北新地ビル放火殺人事件で夫を亡くした女性も参加。「生きていこうとしている人を支える制度であってほしい」と求めた。

　女性の夫は現場のクリニックのプログラムで復職を目指す中で事件に巻き込まれたため、算定された犯罪被害者等給付金が低額に。幼い子ども２人を育てる必要があったが、容疑者が死亡し損害賠償も請求できなかった。

　会が要請したのは（１）給付金の拡充（２）損害賠償の国による立て替え払い（３）「犯罪被害者庁」の設置―など。