内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・５ポイント上昇の３５・８となり、３カ月連続で改善した。米国が日米合意に基づき自動車の輸入関税を引き下げたことが影響したとみられる。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。

　調査期間は今月７～２０日で、指数を構成する４項目全てが改善した。「暮らし向き」は１・１ポイント、「収入の増え方」は０・６ポイント、「雇用環境」は０・２ポイント上がった。「耐久消費財の買い時判断」も０・１ポイント上昇した。