生活立て直しへのプラン作成、相談の15％　支援継続求めぬ人も　道半ばの「伴走型支援」　生活困窮者自立支援制度10年

拡大する

栃木市社会福祉協議会が作成した、生活困窮者に相談を呼びかけるチラシ＝10月中旬、栃木市今泉町

　開始から10年がたった生活困窮者自立支援制度で、２０１８～24年度に県内自治体などに寄せられた相談のうち、生活の立て直しに向けた長期的な支援プランの作成につながった割合は約15％にとどまった。継続的な支援まで求めない相談者や、生活が著しく逼迫（ひっぱく）してから相談に来るケースも多く、現場の支援員は歯がゆさを感じている。生活保護に至らないよう早期からの「伴走型支援」を掲げる同制度の理念実現は道半ばだ。

　「本人が自立を希望しなければこちらは何もできない」。栃木市社会福祉協議会地域福祉課の関口毅（せきぐちたけし）課長補佐（52）は、もどかしさを口にする。