国連は２８日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の参加国が提出した２０３５年までの温室効果ガスの排出削減目標（ＮＤＣ）を分析した結果、１９年比で１７％の削減にとどまるとの見通しを発表した。１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を控え、９月末までに提出した６４カ国を対象にした。

　世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１・５度に抑えるパリ協定の目標達成には、３５年時点で１９年比６０％減が必要とされる。排出世界第１位の中国や欧州連合（ＥＵ）など、参加する国・地域の７割が未提出だが、目標を公表している国もあり、見通しは変わる可能性がある。