あいおいニッセイ同和損害保険が、一定以上の強さの地震発生後に地下の水道管を調べ、漏水の恐れがある箇所を無償で自治体に伝えるサービスを２０２６年１月から始めることが２８日、分かった。衛星データを使ったジャパン・トゥエンティワン（愛知県豊橋市）の水道管点検サービスを活用。被災したインフラの早期復旧を後押しする。

　対象は、両社と災害に関する連携協定を結んだ自治体。人工衛星から地表にマイクロ波を照射し、反射波を解析することで漏水エリアが分かるという。震度６強または７以上の地震が発生した場合に実施する。

　調査費はジャパン・トゥエンティワンがあいおい損保と結ぶ保険契約から拠出する。