米財務省は27日(日本時間28日)、ベセント財務長官が片山さつき財務相との会談で、為替レートの過度な変動を防ぐため健全な金融政策の策定が重要だとの認識を示したことを明らかにした。「アベノミクスの導入から12年が経過し、状況は大きく変わった」とも指摘したといい、円安をけん制する狙いとみられる。
高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、景気下支えを優先する姿勢を明確にしている。日銀が緩和的な政策を継続すれば景気の浮揚につながるため、経済を冷やす効果のある利上げには動きづらいとの見方も出ている。
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