閣議に臨む高市首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸
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　閣議に臨む高市首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸

　厚生労働省などが入る合同庁舎
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　厚生労働省などが入る合同庁舎

　閣議に臨む高市首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸 　厚生労働省などが入る合同庁舎

　政府は２８日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた２０２５年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災請求件数が年々増加して１０年度と比べ３倍以上となり、対人関係やパワハラなど「職場環境」に関する原因が急増。医療現場の精神障害による労災認定件数も増えており、深刻な状況が浮かんだ。

　高市首相は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を厚生労働相に指示しており、政府がどのような姿勢で臨むのかが問われそうだ。

　白書によると、精神障害による労災請求件数は１０年度の１１８１件から２４年度は３７８０件に大きく増加。請求に対する決定件数（不支給を含む）を原因別で見ると、２２年度に７４９件だった「対人関係」が、２４年度は倍以上の１５１９件になった。パワハラ、セクハラも増加した。

　認定件数を業種別で３年ごとに平均すると、「医療」は１１～１３年度に１４・７件だったのが２０～２２年度では４６・７件。医療に続き「建設業」、「自動車運転従事者」が多かった。