小学校体育教員の参画を推進

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　公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議＝２７日、東京都千代田区

　公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議が２７日、東京都内で開かれ、部活動運営に関する新たな指針の骨子案が提示された。地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブ活動で指導者を確保するため、小学校の体育専科教員など希望者が参画しやすい仕組みを整備することや、安全、安心な体制構築に向けクラブ活動の公的な認定制度を設けることを盛り込んだ。指導者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の活用も検討する。

　２０２２年に示した指針を、部活動改革などを踏まえ改定に乗り出していた。１２月上旬をめどに公表し、全国の自治体に周知する予定。

　指導者の確保に関しては、中学校以外の教員らも積極的に活用するため、兼職、兼業を推進する。スポーツ庁は、小学校の体育専科の教員が公立中の部活動の指導員を兼ねるモデル事業に２６年度から取り組む方針。

　クラブ活動の認定制度は、国が定める基準に基づき、市町村等が審査。更新制とし、有効期間を最長３年とする。承認されたクラブ活動は、財政面などで公的支援を受けられる。