ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に向けて、立憲民主など野党６党の実務者は２７日、協議を開いた。自民党は年内に補助金で廃止と同様まで負担を軽減し、来年に正式に廃止するスケジュールを想定。野党は年内廃止を主張しており、軟化が見られるかどうかが焦点となっている。

　協議には他に国民民主、共産、参政、日本保守、社民の税制調査会長らが出席。

　自民は、野党との協議がまとまり次第、補助金を増額し、ガソリン価格を段階的に引き下げたい方針だ。１１月中旬にスタートし、２週間ごとに１リットル当たり５円を引き下げることで、１２月中旬に暫定税率廃止と同様まで安くする。ガソリンスタンドなど事業者向けに移行期間を設けるため、廃止は越年すると想定する。