立憲民主党の野田佳彦代表は25日、月内に党の経済対策をまとめる考えを示した。「案として持って国会審議に臨む」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止を巡り自民党が明確な財源を示していないとして「提示がなければ合意できない。われわれは考え方を示している。全て自民内の事情で遅れている」と批判し、年内廃止に向け要求を強めるとした。静岡県藤枝市で記者団に答えた。
これに先立つ講演で、高市早苗首相の所信表明演説に「即効性ある経済対策がなかった」と指摘した。物価高対策には立民の主張する食料品の消費税率0%が一番効果的だとした上で「国民生活をしっかり見据え、暮らしを良くしていくのが中道の政治だ」と強調した。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



