ロシア軍がNEC製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網のトップのロシア人経営者がNEC本社(東京都港区)を2018年に訪問していたことが24日、同社への取材で分かった。クリミア半島併合後、ロシア国防省の仕事を受注していた時期に当たり、同時並行で表と裏の顔を使い分ける大胆な姿勢が浮き彫りになった。
訪問した人物はアレクセイ・ストレリチェンコ氏(70)。通信インフラ企業パースペクティブ・テクノロジーズ(UPT)の社長で、米財務省が24年10月、制裁リストに追加した。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材では、欧米の情報機関は21年ごろ、ストレリチェンコ氏関連の会社と取引があった企業に軍民両用品を売らないよう注意喚起をしていた。
NEC元幹部によると、NECとUPTは00年代から取引があった。陸上用の光通信システムの取引から始まり、UPTは「支払いが良く、信用があった」と話した。訪問は複数回あったという。UPTは家族経営で、親族もNEC側に知られていた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする




