NTTデータは24日、従業員の介護離職を防ぐための企業向けサービスを始めたと発表した。東京海上日動火災保険と共同で出資する新会社を通じ、全国に展開する。働きながら親の介護を担う従業員への対応に課題を抱える企業は多いとみており、2030年度には500社に提供し、年100億円の売上高を目指す。
新会社は「NTTデータライフデザイン」(東京)。NTTデータの技術力を生かして構築したサービスを東京海上の幅広い取引先に提案する。
社内の介護の実態を調査した上で、個別相談の実施やセミナー開催といった企業側の取り組みを後押しする。介護に直面した従業員には、家事代行サービスの紹介など家庭の事情に応じた支援を届ける。
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