日本政府が提唱した東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」を巡り、自民党の議員連盟（会長・斎藤健元経済産業相）が作成した提言が２４日判明した。各国が温室効果ガス排出量を可視化できる環境を日本が整え、脱炭素市場の拡大を推進する必要性を明記した。メンバーが同日午後、高市早苗首相に申し入れる。

　首相は２６日からマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席する予定で、この機会に現地でＡＺＥＣ首脳会議を開催する方向だ。関係者によると、首相は議連の提言を踏まえて、脱炭素化やエネルギー安全保障に関する連携を各国に呼びかける方針。