厚生労働省は２３日の部会で、医療費の窓口での支払いを原則１～２割としている７０歳以上の自己負担の見直しに向けた議論を始めた。制度を支える現役世代の保険料負担を軽減するため、年齢ではなく支払い能力に応じて医療費の負担を求めるべきだとの指摘が目立った。負担増となる可能性もあり、低所得層への配慮が必要だとする慎重意見も出た。

　厚労省は、市販薬と効能が似た「ＯＴＣ類似薬」への公的医療保険の適用見直しなど、他の論点とともに年内に方向性をまとめ、医療制度改革に反映させたい考えだ。

　部会では、１人当たり医療費は高齢者ほど高い傾向にあるのに対し、自己負担額は低く抑えられているとのデータが示された。