【シリコンバレー共同】米アマゾン・コムは22日、配送員が配送先を見つけたり、配送証明の写真を撮影したりできる眼鏡型端末を北米で来年、本格導入すると発表した。人工知能(AI)を活用し配送を効率化する。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは21日、商品の仕分けや梱包、発送などを担うロボット導入の拡大で2033年までに60万人以上の新規雇用を置き換える計画があると報道。アマゾン幹部は22日に開いた記者会見で「ロボットは人間の代替ではなく補完する存在だ」と否定した。
眼鏡型端末は配送車を止めると自動的に起動し、届け先の特定から歩行経路の案内、配送完了の記録までを支援し、誤配送などを防ぐ。荷物仕分け用のロボットとともに、従業員の作業負担を軽減できるものとして期待されている。
ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンの米国内の従業員は現状で約120万人。33年までに売り上げを2倍にした上で60万人以上を新たに雇わずに済むようになるという。アマゾン側は「一部の見通しを示したに過ぎない」としている。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く