会計検査院の案内板
拡大する

　会計検査院の案内板

　開発途上国に食糧援助をした政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を巡り、相手国が日本の贈与資金で調達した穀物などを売却して積み立てた資金計約５８億円が長期間使われていないことが２２日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が早期使用に向けた働きかけをしていなかったと指摘し、改善を求めた。

　検査院によると、相手国は事業ごとに開設した自国名義の銀行口座に所定の期限までに義務額以上を積み立てる。積立金は「見返り資金」と呼ばれ、相手国に帰属するが、日本側と使途を協議した上で開発事業に使うことができる。

　検査対象は、外務省分が１９９２～２０１７年度に相手国と取り決めた１５カ国１１５事業（贈与額約５０６億円）、ＪＩＣＡ分は０８～１４年度に贈与契約を結んだ４２カ国８９事業（贈与額約４１９億円）。

　２４年度末時点で、外務省実施分で積立期限から５年以上経過した見返り資金の残高は、７カ国３１事業の計約１１億円。ＪＩＣＡ実施分の残高は２６カ国４８事業の計約４７億円で、期限後６年以上経過していた。