新内閣発足から一夜明け、記者団の取材に応じる高市首相。「意思決定したら前に進んでいく。スピードを上げ国家、国民のため懸命に働く」と語った＝２２日午前、首相官邸
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　新内閣発足から一夜明け、記者団の取材に応じる高市首相。「意思決定したら前に進んでいく。スピードを上げ国家、国民のため懸命に働く」と語った＝２２日午前、首相官邸

　高市早苗首相が臨時国会で実施する初の所信表明演説の原案が判明した。防衛費を２０２７年度に関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標に関し、２５年度補正予算と合わせて２５年度中に前倒しして措置を講じると表明する。２２年策定の国家安全保障戦略など安保関連３文書も２６年末までの改定を目指すと明記。強い経済実現へ「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動すると強調する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。

　ＧＤＰ比２％目標の前倒しは、さらなる防衛費の増額を図る狙いがある。防衛力の抜本的強化を推し進める高市内閣の姿勢が鮮明になった。ただ、巨額の防衛費の財源確保は国民負担につながる可能性があり、国会論戦の焦点になりそうだ。所信表明演説は２４日に衆参両院の本会議で実施される方向だ。

　演説案は、積極財政により「所得を増やし、消費マインドを改善、税収を増加させる」と記載。日本経済の強い成長の実現目指し「日本成長戦略会議」の創設を打ち出す。中堅企業を支援し「地域未来戦略」の推進を掲げる。