国連開発計画(UNDP)ウクライナでプログラムマネジャーとして地雷対策を統括するベンジャミン・ラーク氏が21日東京都内で取材に応じた。地雷の除去作業に人工知能(AI)などを活用した効率化が必要だと指摘し、民間を含めた日本の協力に期待した。
国連などによると、ウクライナの国土の2割強に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある。ロシアによるミサイルやドローン攻撃が続いており、除去活動の妨げとなっている。
ラーク氏は、ウクライナに埋まる危険物のうち8割が地雷以外の砲弾やミサイルの不発弾などだと指摘。除去活動には危険が伴い「始めてみなければ、どれほどの労力がかかるか正確には分からない」とした。
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