都道府県職員の2025年度給与改定に関する人事委員会の勧告が22日、出そろった。共同通信の集計では、4年連続で全都道府県が月給とボーナス(期末・勤勉手当)両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は32都府県で3%台、15道県で2%台だった。民間企業の賃上げに対応し、人材確保につなげる。
給与水準は、地元企業と格差が出ないようにするのが原則で、各知事と議会は今後、勧告通りに改定するかどうかを判断する。
集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、鹿児島の3・62%が最大で、熊本の3・55%、埼玉の3・51%と続いた。最小は和歌山の2・44%。前年度の勧告では、千葉の3・30%が最大だった。
ボーナスは青森、鳥取、島根が0・10カ月増で、残りの44都道府県は0・05カ月増。支給月数は大半の43道府県が4・65カ月。東京が4・90カ月で最も多く、鳥取の4・45カ月が最も少ない。
勧告通り改定では、行政職の平均年収は東京の734万5千円が最も高く、高知の587万5千円が最も低くなる。
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