政府は22日、ロシアが侵攻するウクライナの地雷対策を協議する国際会議を東京都内で開き、地雷除去に関わる人材の育成や、地雷被害者に対する医療や福祉の充実を柱とする支援策を発表した。茂木敏充外相は会議冒頭で「迅速かつ持続可能な地雷対策を推進し、ウクライナの復旧・復興につなげていく」と決意を表明した。
会議には約60カ国の代表者や、地雷除去に取り組む国連開発計画など国際機関の担当者が出席。ウクライナのソボレフ経済・環境・農業相は「地雷対策は復興の第一歩だ。参加に感謝する」と述べ、地雷除去により「世界の穀物庫」と呼ばれた大規模農業を再開し、各国の食料安全保障の強化に貢献する考えを示した。
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