情報統制の対象拡大、透明性懸念

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　ワシントン近郊にある米国防総省の建物＝８月（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米国防総省が示した取材規制の新ルールを巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが施設を退去して２２日で１週間。記者らが同省職員と接触する機会は大幅に減少したが、独自取材に基づく報道は続いている。ただ情報統制の対象は議会にも広がり、世界最強の軍隊をけん引する組織の透明性に懸念が強まっている。

　新ルールの策定はヘグセス国防長官が主導した。記者が職員に情報開示を働きかけた場合、安全保障上のリスクと見なされ取材記者証を剥奪される可能性がある。主要メディアが同意を拒否し、１５日に記者証を返した。

　ワシントン・ポスト紙によると、新ルールに同意したのは計１４人。右派メディアのワン・アメリカ・ニュースとウェブメディアのフェデラリストの記者、アフガニスタンの記者らが含まれる。

　それ以外の記者は建物に立ち入る際、事前に面会の相手や目的を申告して職員の付き添いを受ける必要がある。記者と接触した職員を特定し、政権に不都合な情報の流出を防ぐ狙いとみられる。

　そんな中でも各社の安全保障政策に関する報道は続いている。