【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)が28、29両日、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。政府機関の一部閉鎖に伴い、雇用統計など重要な経済指標の発表が延期されている中での異例の開催となる。雇用情勢の悪化を回避するため、前回9月に続き、2会合連続で0・25%の利下げを決める公算が大きい。
連邦政府は予算切れで10月1日から一部機関が閉鎖となり、3日に予定された9月の雇用統計はまだ発表されていない。9月の消費者物価指数(CPI)は延期の上、24日に発表される。社会保障給付の調整に必要なためで、市場は前年同月比3・1%上昇と伸び率の拡大を見込んでいる。
パウエルFRB議長は14日の講演で、民間のデータも含め入手可能な幅広い情報を確認していると説明した。雇用とインフレの見通しは9月のFOMC以降「大きく変わっていないように見える」と分析し、雇用情勢は「悪化リスクが高まっている」と警告した。
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