【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２１日、トランプ大統領が２期目就任前、自身に対する捜査への不服を申し立て、司法省に２億３千万ドル（約３５０億円）の補償金を要求していたと報じた。トランプ氏が大統領に返り咲き、自身の政権がこの申し立てを審理する「米国史上、前例のない状況」（同紙）となった。

　トランプ氏は先週「自分で自分を訴えているようなものだ」と語っていた。巨額の補償金を承認することができる司法省幹部には、トランプ氏の刑事裁判で弁護人を務めたブランチ副長官も含まれる。専門家は個人弁護士の起用に倫理的な問題があると指摘している。