自民党の高市早苗総裁は日本維新の会と連立を組み、首相就任にこぎ着けた。ただ少数与党からのスタートとなり、安定政権には程遠い。首相は物価高対策を含む経済政策に注力し、野党との連携を狙う。だが臨時国会では連立合意に掲げた衆院議員定数の1割削減を巡り、野党と激しく対立するのが必至。維新が閣僚を出さず閣外協力にとどめた対応も、政権の不安定要素となりそうだ。
自民、維新両党は議員定数削減関連法案の今国会提出と成立の目標を連立合意に明記した。実行されれば定数465から約50議席減り、少数意見や地方の声がくみ取りにくくなると指摘される。
打撃を受ける少数政党は反発を強めており、立憲民主党の野田佳彦代表は「丁寧な議論が必要だ」とくぎを刺す。自民内にも慎重論があり、首相が狙い通り進められるかどうかは見通せない。
物価高対策に関し、首相は今国会でのガソリン税暫定税率廃止や2025年度補正予算の成立を最優先に掲げる。
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