高市首相、交付金拡充に意欲

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　首相官邸に入る高市早苗首相＝２１日午後３時３５分

　首相に選出された高市早苗氏は物価高対策を柱とする経済対策の策定を閣僚に指示する。物価高騰が賃金上昇の勢いを上回る中で、政治空白によって停滞した対策取りまとめを急ぐ。地方への交付金拡充などを掲げており、裏付けとなる２０２５年度補正予算案を臨時国会に提出する方針だ。連立政権を組む日本維新の会と合意したガソリン減税の早期実現も目指す。ただ、年内成立に向けた時間的余裕は少ない。

　高市氏は自民党総裁選で「責任ある積極財政」を掲げ、赤字国債の増発を容認し、経済成長を最優先する方針を示してきた。自治体が自由に使える交付金を補正予算で積み増し、赤字の中小企業が賃上げできる環境を整えると主張。収益が悪化している病院や介護施設のほか、資源価格の高騰に苦しむ農林水産業も支援すると訴える。

　維新との「連立政権合意書」では、電気・ガス料金の補助といった物価高対策を早急に取りまとめるほか、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止法案を臨時国会で成立させると明記した。