金融庁は銀行が暗号資産（仮想通貨）を売買できるようにするため、制度改正を検討していることが２１日分かった。株式などと同様に自ら投資したり、顧客の取引需要に応じたりするのを認める。資産価値が急変するリスクに合わせ規制も設ける。来年の通常国会に改正に向けた関連法案を提出することを目指す。

　暗号資産はブロックチェーンという最新の暗号技術を使う。データの改ざんがされにくい一方で、取引価格が大きく変動しやすい。銀行が大量に保有すれば、巨額の損失が出て財務の健全性を損なう恐れもある。