文部科学省は２０日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の清算手続きに関する指針を策定した。被害者が相当数いたり、被害の早急な申し出が困難だったりする場合があるとして、清算人には長期の申し出期間を設定するといった対応を求めた。

　文科省は９月６日～１０月５日、パブリックコメント（意見公募）を実施し、２６４９件の回答を得た。「救済のため積極的な対応をすべきだ」「信教の自由を守るよう配慮してほしい」などの意見が多かったという。

　特例法は２０２３年施行で、指定宗教法人に指定されているのは、２０日時点で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のみとなっている。