週明け20日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反発した。前週末終値からの上げ幅は一時1400円を超え、初めて4万9000円台を付け、取引時間中の最高値を更新した。積極財政を掲げる自民党の高市早苗総裁が次の首相に就任するとの期待から、買い注文が膨らみ全面高の展開になった。
自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しとなり、高市氏の積極財政路線が景気を押し上げるとの見方が広がった。
米中貿易摩擦への懸念や、米国の地方銀行を巡る信用不安が後退したことも投資家心理を下支えした。外国為替市場の円安ドル高は自動車メーカーなど輸出関連銘柄に追い風となった。
平均株価への影響が大きいソフトバンクグループが買われたことも相場を一段と押し上げる要因となった。