自民党の高市早苗総裁が２１日の首相指名選挙で首相に選出される見通しが強まった。自民と日本維新の会は１７日、２回目の政策協議を開き、連立政権樹立に向け「大きく前進」したとの認識を共有した。維新の藤田文武共同代表は記者会見で、国会議員定数１割削減や企業・団体献金禁止に関し、理解が進んだと指摘。自民は議員定数削減を受け入れる方向で調整に入った。維新は立憲民主、国民民主両党に首相指名選挙を巡る連携の打ち切りを伝達。２１日に向け協議は大詰めを迎えた。

　衆院では、自民会派が１９６議席を持ち、維新会派の３５と合わせれば計２３１となり、過半数の２３３に近づく。一方、立民、維新、国民の各会派がまとまれば計２１０で自民を上回る可能性があった。

　維新が連携を打ち切ったことで、立民の野田佳彦代表は「国会の論戦や選挙で覚悟を決めて戦いたい」と記者団に述べ、自民、維新両党との対決姿勢を鮮明にした。

　自民、維新の政策協議後の会見で、藤田氏は立民、国民との連携については「これ以上、協議を続けるのは失礼に当たる」と明言した。