米連邦政府、一部閉鎖が３週目に

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　１５日、ワシントンの米議会前で記者会見を行う野党民主党の議員（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦政府の一部閉鎖が始まり、１５日で３週目に入った。議会上院は、与党共和党のつなぎ予算案の採決に進むための動議を再び否決した。否決は９回目。再開に向けて与野党が折り合わず、長期化の様相を呈している。一方、連邦地裁は、政権が進める職員解雇を一時停止するよう命じた。

　サンフランシスコの連邦地裁は１５日、職員の労働組合が求めた解雇差し止めの要請を認めた。ロイター通信によると地裁の判事は解雇には「トランプ大統領らの明白な政治的動機」があり「法治国家では許されない」と述べた。

　職員解雇を巡ってはボート行政管理予算局長が１０日、Ｘへの投稿で開始を表明し、４１００人超への解雇通知を始めている。対象が１万人以上となる可能性にボート氏が言及したとの報道もある。

　トランプ氏は１５日、無給での勤務を強いられる米軍の兵士に対して必要な資金を賄って給与を支払うよう国防総省に指示した。１５日は給与支給日にあたり、トランプ氏は「軍の即応態勢に対する深刻で受け入れがたい脅威となる」と理由を述べた。