自公再協力「排除しない」

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　インタビューに答える公明党の斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は１５日、共同通信のインタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を巡り、派閥裏金事件を含む「政治とカネ」の問題に対する自民の体質が改まれば協力する可能性に言及した。「再協力を排除するものではない」と述べた。石破政権では政治改革に関する意思疎通が図れていたとの認識を示した。

　首相指名選挙での対応に関し「国益を考え、あらゆる可能性の中から決断する」と強調。立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と個別に会談したいと語った。

　連立離脱の要因とした企業・団体献金の規制強化に関し「遅くとも来年の通常国会で成立させなければいけない」と訴えた。自民に引き続き協議を呼びかけるとした。

　連立を離脱すれば野党になるため、公明の掲げる政策の実現に一定の影響があると認めた。一方、自民が導入に否定的な選択的夫婦別姓制度などを挙げ「野党だけで政策実現ということもある」と意欲を示した。

　次期衆院選を巡り、比例代表に注力する方針を強調し、小選挙区への候補擁立は「地域で話し合って決める」とした。