【ニューヨーク共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は14日、電気自動車(EV)事業の戦略見直しに伴い、2025年7~9月期決算で16億ドル(約2400億円)の費用を計上すると明らかにした。需要の伸び悩みに加え、米政府によるEV購入支援策の縮小などを受け、投資計画を見直す。
内訳は、EV生産能力の調整に伴う12億ドルの減損処理と、契約キャンセルなどに伴い発生する4億ドルの支出。GMは「税額控除の終了や排ガス規制の緩和により、EVの採用率が鈍化すると見込む」と説明した。
米国ではガソリン車などと比べ、車載電池の搭載などを背景に割高になりやすいEVの販売が鈍化傾向にある。
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